開催趣旨
個人情報保護法のいわゆる３年ごと見直しの議論が行われているが、課徴金や団体訴訟制度の検討が先行し、その是非をめぐって関係者の対立構造が生じている。
他方、自民党の「デジタル・ニッポン2024」でも示された通り、我が国の現状を鑑みるとパーソナルデータの利活用、特にAIやデータ連携による価値創造は急務である。すでに顕在化した個々の問題への対応も必要ではあるが、むしろ今こそ、関係者のベクトルを合わせ、デジタル社会における個人の権利利益の保護と個人データの利活用に関する俯瞰的な規律のあり方を展望すべき時ではないか。
その認識に対し、検討会資料においても「より包括的なテーマや個人情報保護政策全般」の必要性が示されたことは歓迎すべきであろう。本シンポジウムは、論点個々の掘り下げではなく、データ戦略や政府、事業者、市民社会それぞれの課題も含む包括的な議論、社会課題に対峙するための活用ケースを想定した具体的な議論、その二つの議論を通じ規制のアップデートや検討の進め方について建設的な意見を導き出すことを目標とする。
主催：一般社団法人データ社会推進協議会(DSA)
一般財団法人情報法制研究所（JILIS）
後援：プライバシーテック協会
日時
2024年10月18日（金）13:00〜17:00
（Zoomウェビナーによる配信、アーカイブあり）
イベント概要
- 主催者挨拶・開催趣旨
- ●挨拶
- ・一般社団法人データ社会推進協議会
- 講演：個人情報保護法 いわゆる３年ごと見直しについて(仮)
- ●講演者
- ・芦田光暁（個人情報保護委員会事務局 企画官）
- 第1部：包括的ディスカッション
「デジタル社会におけるデータ利活用と個人の権利と利益の保護に関する俯瞰的な規律のあり方とは」 - ●登壇者
- ・宍戸常寿（東京大学学院法学政治学研究科教授）
- ・鈴木正朝（情報法制研究所理事長、新潟大学法学部教授）
- ・古谷由紀子（サステナビリティ消費者会議 代表）
- ●司会
- ・若目田光生（データ社会推進協議会理事）
- 第2部：利活用起点ディスカッション
「AI社会に求められるパーソナルデータ活用と法規制のあり方とは」 - ●登壇者
- ・板倉陽一郎（情報法制研究所理事、弁護士）
- ・高木浩光（情報法制研究所副理事長、国立研究開発法人産業技術総合研究所主任研究員）
- ●課題提供者
- ・武田浩一（国立情報学研究所 大規模言語モデル研究開発センター 副センター長）
- ・瀧俊雄（株式会社マネーフォワード グループ執行役員CoPA Fintech研究所長、一般社団法人電子決済等代行事業者協会 代表理事、一般社団法人Fintech協会 アドバイザー）
- ・竹之内隆夫（データ社会推進協議会秘密計算活用WG主査、プライバシーテック協会事務局長）
- ●司会
- ・徳島大介（データ社会推進協議会プライバシー研究WG主査）
- ラップアップ
- ●登壇者
- ・議論総括：若目田光生（データ社会推進協議会 理事）
- ・コメント：佐脇紀代志（個人情報保護委員会 事務局長）
登壇者プロフィール
宍戸常寿
1974年東京生まれ。東京大学大学院法学政治学研究科教授（憲法・情報法）。2013年より現職。著書に『憲法裁判権の動態』『憲法 解釈論の応用と展開（第2版）』、編著に『新・判例ハンドブック情報法』、共編著に『AIと社会と法』『法学入門』がある。
鈴木正朝
1962年岩手生まれ。一般財団法人情報法制研究所（JILIS）理事長。新潟大学教授（情報法）。一般社団法人次世代基盤政策研究所（NFI）研究主監・理事。個人情報保護法改正、JISQ15001起草、プライバシーマーク制度創設、経産省個人情報保護ガイドライン、匿名加工・仮名加工情報、マイナンバー制度、個情法制2000個問題解消（公民一元化）等に関与する。
古谷由紀子
中央大学法学部卒業、立教大学大学院21世紀社会デザイン研究会博士前期課程終了、中央大学大学院総合政策研究科博士後期課程終了、博士（総合政策）。（公社）日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会理事・監事を経て、現在顧問（2022年～）。（一財）CSOネットワーク代表理事（2019年～）
高木浩光
1967年岐阜生まれ。情報法制研究所副理事長。国立研究開発法人産業技術総合研究所主任研究員サイバーフィジカルセキュリティー研究センター主任研究員。共著書に『ニッポンの個人情報』『GPS捜査とプライバシー保護』など。
板倉陽一郎
1978年千葉生まれ。弁護士（ひかり総合法律事務所）。理化学研究所AIP客員主管研究員。国立情報学研究所客員教授。2020年5月より大阪大学ELSIセンター招へい教授。情報法制研究所参与を経て2021年4月より理事。
武田浩一
1983～2017年まで日本アイ・ビー・エム株式会社東京基礎研究所にて自然言語処理研究に従事。2017年4月より名古屋大学大学院情報学研究科附属価値創造研究センターにセンター長・教授として着任。2024年4月より国立情報学研究所大規模言語モデル研究開発センターに副センター長・特任教授として着任。現在に至る。博士（情報学）。
瀧俊雄
1981年生まれ。2004年に慶應義塾大学経済学部を卒業後、野村證券株式会社に入社。株式会社野村資本市場研究所にて、家計行動、年金制度、金融機関ビジネスモデル等の研究業務に従事。スタンフォード大学MBA、野村ホールディングス株式会社の企画部門を経て、2012年より株式会社マネーフォワードの設立に参画。内閣官房 デジタル行財政改革会議有識者構成員、内閣府 規制改革推進会議専門委員（スタートアップ・DX・GXワーキング・グループ）、一般社団法人電子決済等代行事業者協会 代表理事、一般社団法人Fintech協会 アドバイザー、経済産業省 認知症イノベーションアライアンスWG 等メンバー。
竹之内隆夫
1980年生まれ。NEC、デジタルガレージ、LINE（現LINEヤフー）を経て、2024年から株式会社Acompany所属。プライバシー保護技術（PETs： Privacy Enhancing Technologies）の普及のための法制度整備の議論を含めた活動に従事。現在に到る十数年間、匿名化、秘密計算、差分プライバシー、連合学習などの研究開発・事業開発と社会実装に従事。一般社団法人データ社会推進協議会 「秘密計算活用WG」主査、プライバシーテック協会事務局長。博士（工学）、MBA。
若目田光生（司会）
1965年栃木生まれ。データ社会推進協議会理事。株式会社日本総合研究所・創発戦略センターシニアスペシャリスト兼リサーチ・コンサルティング部門上席主任研究員。1988年NEC入社後、金融機関向けITソリューションを担当、その後、全社ビッグデータ事業の立上げに従事。現在は日本総研において、官公及び民間に対しデータ流通に関するコンサルティング従事。文科省科学技術・学術審議会専門委員。経団連データ戦略WG主査。